もう一度見直したい給与アップのための「特定処遇改善加算による支給額」と「資格取得」

特定処遇改善加算の分配方法は事業所の裁量

当初は「勤続年数10年以上の介護福祉士」が対象とされていた特定処遇改善加算ですが、実際にはこの限りではなくなりました。ベテラン介護士の処遇改善に重点を置いてはいるものの、誰にどの程度の加算を振り分けるのかは事業所の裁量に任されています。つまり、もし勤続年数が10年以下だったとしても介護福祉士の資格を持っていて、技術や知識が十分にあると判断されれば、この加算の恩恵を十分に受けることができる場合があるのです。
介護業界は深刻な人手不足に悩まされていることもあり、どの職場であっても介護職は引く手あまたの状況です。新しい人材を確保するために、多くの事業所が環境改善に努めているのです。それならばできる限り条件の良い職場へ転職する、というのも選択肢の一つとして持つことができるでしょう。働きやすい職場は、もう既に環境改善の様々な取り組みを始めているはずです。多角的な視点を持って、納得できる職場を探してみましょう。

資格は取得したほうが良い

介護の仕事は無資格でも始めることができますが、有資格者と比べると仕事内容に違いがあり、給与の面でも大きな差が出てきます。介護職としてより深く仕事に携わりやりがいを感じたいのであれば、そして長期的に仕事を続けていきたいと考えるならば、資格取得は必須となります。事業所側としても運営にあたって一定数以上の有資格者を雇用していなければならないので、採用の際の判断基準になるだけでなく、待遇の面でも優遇されることが少なくないはずです。
また、無資格の場合は雇用形態がアルバイトやパートであることが多いです。正社員は勤続年数に応じて給料が上がるケースが一般的ですが、それ以外の雇用形態の場合にはこの限りではなく、なかなか給与面で安心できないというのが現状です。また、状況によっては解雇されやすい立場にもなり得ますので、できる限り正社員での雇用にこだわりましょう。そのためには、資格が必要となります。もし介護職の第一歩が無資格の非正規雇用だとしても、働きながらの資格取得を応援してくれる職場もありますので、そういった制度を利用して着実にステップアップする方法を選ぶのも良いかもしれません。