様々な視点からの特定処遇改善加算に関する意見

人材定着のために

厚生労働省老健局の保険課長は介護給付費分科会の議論で、特定処遇改善加算の目的はこれまでの処遇改善をさらに進めていくと共に、介護職員の現場への定着促進であると話しています。そのために技能や経験のある介護福祉士に重点を置くことは大切にしながらも、他の職員への待遇改善にも充てられるように柔軟に対応すべき、としています。
しかし全国老人保健施設協会長は、現場への定着と言ってもそもそも介護職を希望する人が減っているため、新たな人材を確保する方法を考えなければならないと指摘しています。
介護職の離職を防ぎ長く働いてもらうための処遇改善ですが、十分に効果を感じられるような対象者は限定的で、むしろ職場内格差を理由に仕事を辞めてしまう若い力が存在することも考えられます。実際に介護職として働いている人の待遇が改善され、その満足度が一般的に知られるようになれば新たに介護職を目指す人が増える、という効果は想像できますが、そこに繋げていくにはまだまだ多方面からの改善が必要でしょう。

できるだけ多くもらいたいのは当然

多くの人が懸念している「引き抜き合戦」について、ベテラン介護職員Aさんは「当然のこと」と話しています。加算された分を加算対象者であるベテラン職員以外にも分配すると、Aさんがもらえる最大限の金額から削られていくことになります。それならば、他の職員には分配せずにベテラン職員にだけ支給します、とうたっている職場で働きたいと考えるのは自然なことかもしれません。
事業所側としても全体の加算額を多く得るために、経験年数のある介護福祉士を増やしたいと考えるはずです。しかし事業所が加算額を多く得たい理由は、全職員にある程度魅力的と思える加算額を支給して職場に定着してもらうため、もしくはその状況を提示して新たな人材を確保するためである場合が多いでしょう。つまり、そういった職場ではベテラン職員は最大限の加算額をもらうことができないのです。そうなれば、ベテラン職員はできるだけ多く支給される職場を選びたいと思って当然です。

悪化する面にも目を向けて

介護職の離職理由のうち、最も多いもののひとつが「人間関係」です。「その他の介護職員」に分類される職員Bさんは、この人間関係が悪化することを懸念していました。今回の加算は、条件などはあるものの事業所の判断に任されている部分が多く、結果的に「なぜあの人ばっかり」「なぜ同じ立場なのに私の方がもらえる金額が少ないのか」などと言った不満が出てくる可能性が高いのです。
また利用者側からは、介護職員の給与を全産業平均並みに引き上げるとは言っても、その資金源となる介護報酬や税金を支払っている利用者やその家族の中には、介護職員より給与の低い人がいるので違和感を抱くという意見もあります。